「資金移動業者の登録を取得」の発表記者会見
昨日に引き続き国内初ステーブルコイン「JPYC」ネタです！世界的なトレンドのステーブルコインの日本版なので最近ニュースとして追っかけています。
JPYCについての解説記事はこちら👇
記者会見はXスペースでも
記者会見はXのライブスペースでも中継されていました。全内容を聞きたい人は以下のX投稿からどうぞ！
ではここからはこの記者会見で話された内容を要約したまとめを書いていきます！
日本初のステーブルコイン「JPYC」誕生：金融庁登録取得
2025年8月19日、JPYC株式会社は日本初のステーブルコイン「JPYC」の発行に関する記者会見を開催した。同社は金融庁から資金移動業（第2種）の登録（関東財務局長第99号）を取得し、電子決済手段として日本円連動のステーブルコインを発行・流通させる準備を整えた。
代表取締役の岡部典孝氏は、グローバル市場の動向や日本での法的位置づけを説明し、新サービス「JPYC X」の詳細を発表。会見では、ステーブルコインがもたらすイノベーションの可能性が強調された。
ステーブルコインのグローバル市場と日本の先駆性
岡部氏はまず、ステーブルコインのグローバル市場について概説した。世界のステーブルコイン時価総額は2500億ドル（約42兆円）を超え、1日の取引高は20兆円以上に達する。主に米ドル建てで、Tether社のUSDTとCircle社のUSDCが市場の90%近くを占めている。
一方、ユーロ建てはCircleのEURCが登場したばかりで、日本円建てはこれまでほぼ存在しなかった。
アメリカでは最近、ステーブルコインを推進する規制（CLARITY法）が成立し、トランプ政権下でさらなる成長が期待されている。日本は2022年に資金決済法を改正し、2023年6月に施行。G7サミットでは日本主導で国際的な規制枠組みを提唱した結果、欧米諸国も追従している。
自民党のWeb3政策提言でも、国内企業による日本円ステーブルコインの流通促進が不可欠と位置づけられている。
岡部氏は「ステーブルコインは世界中の数十億人に日本円を届ける手段」と強調。市場予測では、5年後にはグローバル規模で500兆円以上に成長する可能性があり、日本円建ての流通額はGDP比率から算出すると83兆円に達するポテンシャルがあると述べた。
これにより、JPYC発行体は日本国債の最大引受手となる可能性を秘めている。
JPYCの法的・技術的特徴
JPYCは資金決済法上の「電子決済手段」として定義され、会計・税務上は現金や預金とほぼ同等に扱われる。ブロックチェーン技術を活用し、法定通貨（日本円）に連動した価値を持つため、暗号資産ではなくデジタル通貨に近い。岡部氏は「暗号資産との誤解が多かったが、JPYCは価格変動リスクのない安全な決済手段」と繰り返し説明。
従来のデジタルマネー（例: PayPay）と異なり、発行体・移転ネットワーク・ウォレットが分離可能で、イノベーションを促進する。
主な特徴
- 安全性と流通性: 全額保存義務があり、銀行預金より高い流動性を持つ。セルフウォレット間では無制限に送金可能（発行・換金は1日100万円上限）
- 手数料無料: 発行・換金・送金手数料を当面無料。ブロックチェーンガス代のみ（安価チェーンで1円以下）
- 対応チェーン: イーサリアム、Avalanche、Polygonからスタート
- プログラマブルマネー: SDKを無料提供し、AIやプログラムとの親和性が高い。自動送金や決済システムを簡単に構築可能
岡部氏は「JPYCは24時間365日、自分でコントロールできるお金。AIエージェントによる支払いが標準化し、人間を超える経済圏を生む」と展望を語った。
新サービス「JPYC X」の発表
会見の目玉は、新サービス「JPYC X」の発表。JPYCの発行・換金プラットフォームで、数週間後の開始を予定。特徴は以下の2点
- KYC/AMLの先進性: マイナンバーカードのICチップ認証を一本化。AIによる偽造防止でコストを抑え、手数料無料化を実現。
- ノンカストディアル: 利用者が自らウォレットを管理。資産保有・操作をブロックチェーン上で完結し、次世代金融の基盤となる。
ビジネスモデルはCircle社同様、国債金利収益中心。岡部氏は「1兆円発行で50億円の粗利。10兆円規模を目指す」と語り、ウィナーテイクオール市場で第1号の優位性を強調した。
登録取得の道のりとミッション
JPYC社は2019年設立以来、4年半以上安定運用。2021年に前払式支払手段としてJPYCプリペイドを発行し、累計32.8億円を流通させた。
法改正直後の2023年6月、金融庁に第1号を目指す連絡をし、2年2カ月の審査を経て登録取得。提出書類は200超、AML/CFT対策やシステムリスク管理を強化。Circle社からの出資（2021年シリーズA）と協力が鍵となった。
ミッションは「社会の制約を突破する」。岡部氏は「決済の壁がスタートアップの障壁。JPYCで手数料ほぼ0の環境を提供し、日本円の価値向上と経済発展に貢献したい」と締めくくった。
株主にはCircle、Headline、電算システム、CBC、ユナイテッドなどが名を連ね、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）に電子決済手段発行体として初加盟。
Q&Aハイライト: ターゲットと展望
会見後のQ&Aでは、誤解の訂正や具体的な展望が語られました。
- ターゲット: 最初は国内機関投資家・ヘッジファンド（自己運用ニーズ）。将来的に海外貿易決済やAI自動支払いへ拡大。利用者数は1兆円発行時で100万人超の見込み。
- パートナー事例: 電算システムとのコンビニ決済連携（バーコード支払い）が近く実現。鹿島建設のインセンティブアプリなどで既に活用。
- 収益とリスク: 金利0.5%で1兆円発行時50億円粗利。裏付け資産は101%供託（国債8割・預金2割）。銀行破綻リスクを分散。
- 規制緩和期待: 第2種の100万円上限を突破するため、第1種資金移動業申請を準備。ブロック機能はAML対策上必須だが、合法ビジネスは自由。
- 課題: 手数料無料継続を目指すが、悪用防止のため調整可能。
というわけで、簡潔ですがJPYCの記者会見内容の要約まとめでした！！
