新トークノミクス「Kaiaにおけるパフォーマンスベース報酬の導入」
Kaiaが開催した今回のXスペースでは、新たに提案されたトークノミクス改編案のうち、特に「PRをCRへ置き換える」というポイントが詳しく説明されました。テーマは、従来の一律に近い報酬配分から、実際の貢献度に応じて報酬を渡す仕組みへどう移行するかというものです。
ちなみにここで言われている貢献とは今回の「Kaiaのオンチェーン金融エコシステムに実際に資本を入れる行為」を指しており、LINEゲームやってるウェーイ！（無課金）、SNSでKaiaのこと発信してるウェーイ！みたいな貢献ではありません。前提として理解しておきましょう。
今回の議論は、Kaiaがpermissionlessな方向へ進む中で、ガバナンスカウンシルやバリデーター、そしてユーザーを含めた参加者全体に対し、より競争的で成果連動型の報酬設計を導入することが狙いとなっています。
かなり乱暴に言うと、今回のCRは
「ネットワークを支える技術貢献への報酬」から
「オンチェーン上に資金を呼び込み、金融活動を増やしたことへの報酬」
へ寄せようとしている提案です。
一方で、コミュニティからはインフレ圧力や価格対策、UXの弱さ、KF・KIFの扱いなどに対する厳しい意見も多く出ており、期待と不信の両方が強く表れた内容でもありました。
今回のスペースで押さえるべき要点
- 従来のPRを、成果連動型のCRへ転換する方向性が示された
- 報酬は「Kaiaステーキング」と「USDT預け入れ」の実績を軸に設計される想定
- 目標未達分の報酬は配らず、焼却する設計が提案されている
- 今回はトークノミクス全体改編ではなく、まず「分配構造」の見直しが対象
- 将来的には「供給構造の見直し」「需要拡大」まで含めた3段階で進める考え
- コミュニティからは、価格対策やインフレ抑制をもっと先にやるべきではないかという声が強く出た
そもそも何が変わろうとしているのか
今回の中心テーマは、既存のPRをCRへ置き換える提案でした。
これまでのPRは、ネットワーク初期の安定運営やノード運営負担を支える意味合いが強いものでした。しかし、Kaia側はネットワークの進化やpermissionless化の進展、インフラ改善による運営負担の低下を踏まえると、従来型の報酬配分を続けるよりも、生態系の成長に直結する行動へ報酬を振り向けるべきだと説明しました。
そのため、今後は単に参加しているだけではなく、実際にオンチェーン上の資本流入や金融インフラ拡大に貢献した主体が報酬を受け取る構造へ寄せていく方針です。
CRの考え方｜「貢献したら報酬、未達なら焼却」
CRの最大の特徴は、名前の通り「Contribution Reward」である点にあります。つまり、貢献があった分だけ報酬が発生し、十分な成果が出なければ、その未使用分は市場に配られず焼却されます。
この設計についてKaia側は、従来型のインセンティブ施策では、貢献量に関係なく配られてしまったり、形式的な数値だけ積み上げられたりする問題があったと説明しました。今回は、実資本を伴う行動を前提にすることで、恣意的な水増しや見せかけの貢献をしにくくしたい考えです。
要するに、今回の提案は次のように整理できます。
- 貢献が生まれた分だけ報酬を出す
- 成果が弱ければ、その分は配らず焼却する
- 報酬配分を、ネットワークの実成長と結びつける
- 競争と成果を前提にした報酬体系へ移る
具体的な評価指標｜KaiaステーキングとUSDT預け入れ
今回のCRでは、初期KPIとして2つの指標が示されました。
- Kaiaステーキング
- USDT預け入れ
Kaia側の説明では、目標値は以下の通りです。
- Kaiaステーキング：5億KAIA
- USDT預け入れ：5000万USDT
さらに、両者には「10対1」の比率が設定されます。つまり、10KAIAをステーキングして初めて1USDT分の預け入れ評価を受けられる構造で、どちらか片方だけでは十分ではなく、両方を満たすことが前提の設計として説明されました。
また、報酬は月次で計測・精算される想定となっています。月間で目標達成度に応じて配分額が決まり、支払われなかった分は焼却されます。
なぜUSDTが重視されるのか
今回の提案で特に印象的だったのは、KaiaがUSDTのオンチェーン活用をかなり重視している点です。
説明では、Kaiaチェーン上でUSDTの発行量自体は増えている一方、その大半が取引所内に滞留しており、オンチェーンで十分に活用されていないことが課題として挙げられました。Kaia側は、単に発行量があるだけではチェーン価値には直結しにくく、実際にオンチェーンへ資本が流れ込み、プロトコル上で循環することが重要だと位置づけています。
そのため、まずはUSDTを取引所外へ呼び込み、Kaia上の金融インフラに流し込むことが必要だという説明でした。
初期の対象プロトコルとして挙げられたのは次の2つです。
- Superwalk
- Unifi
現時点ではこの2つを比較的安全かつ実績のある受け皿とみなし、まずここから始める方針が示されました。ただし、今後プロトコルやKPI自体は変更される可能性があるとも述べています。
今回の提案は「全体改編」ではない
コミュニティでは、KFやKIF、インフレ構造全体まで含めて今すぐ見直すべきではないかという意見がかなり強く出ていました。これに対してKaia側は、今回の提案はあくまでトークノミクス全体の全面改修ではなく、「分配構造」の一部見直しだと明確に説明しました。
Kaiaが示した全体像は、次の3段階です。
1. 分配構造の見直し
今回のCR導入がここに当たります。誰にどう配るかを見直す段階です。
2. 供給構造の見直し
今後はインフレ設計や供給構造そのものの最適化も検討対象になるとしています。
3. 需要の拡大
最終的には需要を増やし、買い戻しやデフレ的な流れにつなげることを目指す考えが語られました。
つまり、財団としては「まず分配を変える。その後に供給、その先に需要」という順番で進めたい立場です。ただし、ホルダー側の多くは「価格やインフレの問題を先にやるべき」と見ており、この順番自体に温度差があることも浮き彫りになりました。
コミュニティから出た厳しい論点
今回のQ&Aでは、単なる制度確認ではなく、かなり厳しい質問が相次ぎました。特に大きかったのは次の論点です。
KF・KIFを先に減らすべきではないか
一部参加者からは、企業でも業績が悪化すればまずコスト削減から入るのに、なぜKaiaはKF・KIFなどの支出面をもっと強く縮小しないのかという批判が出ました。財団側は、実際にコスト削減は継続して進めており、開示も行っていると説明しつつ、必要な開発や運営まで止めるわけにはいかないと回答しました。
ただし、質問者側は「節約している」では弱く、そもそもの割当自体を減らすべきだと主張しており、この点は平行線のままでした。
UXが弱いままで本当に回るのか
「一般ユーザーはKaiaの買い方すら分からない」「LINE上でワンタップで買って預けられるような世界でなければ広がらない」という指摘も強く出ました。これに対して財団側は、問題意識自体は共有しているとしつつ、法規制、とくにオンランプ・オフランプ周りが大きな障害だと説明しました。
つまり、「分かっているが、すぐ解決できる種類の問題ではない」という立場であり、現段階では一般層よりも、まず既存のKaiaホルダーや暗号資産投資家に参加してもらう想定が強いと受け取れる内容でした。
価格対策が弱すぎるのではないか
ホルダー側からは、「年利数%の報酬では、価格が50%下がるなら意味がない」「今必要なのは中長期だけではなく短期の価格対策だ」という不満も出ました。これに対して財団側は、価格上昇を重視していないわけではなく、結果が十分でないことも認識しているとしながら、根本的にはステーブルコインとオンチェーン金融の拡大によって価値創出を進めたいと説明しました。
要するに、直接的な価格防衛策よりも、経済活動を増やしてトークン価値につなげる考え方を優先しています。
財団が見ている成長シナリオ
今回のスペースで繰り返し語られたのは、「ステーブルコインこそがKaiaにとって大きな転換点になる」という認識でした。
財団側は、ブロックチェーン業界全体で真のマスアダプションに近いテーマとしてステーブルコインをかなり重視しており、Kaiaもそこに賭けている姿勢を鮮明にしました。とくにアジア市場、LINEのユーザー基盤、ローカルステーブルコインの可能性などを踏まえ、USDTを起点に金融インフラを拡大し、その上でRWA、運用、取引、交換などのレイヤーを積み上げたい考えが示されています。
この文脈では、CRは単なる報酬変更ではなく、オンチェーン金融インフラを動かすための初動装置として位置づけられています。
また、Unifiについては、現状はLINE内バージョンとWeb版があり、将来的にアプリ展開の計画もあると説明されました。ただし、具体的な時期はまだ確定していないようです。
7月ローンチ予定だが、前倒しは難しい
コミュニティからは「7月では遅いのではないか」という質問も出ました。これに対して運営側は、7月はむしろかなりタイトな最速スケジュールだと説明しています。
理由として挙げられたのは以下の通りです。
- コミュニティとGCからの意見収集が必要
- ガバナンス投票の期間が必要
- トークノミクス変更に伴う開発が必要
- Superwalk、Unifi側の追加開発も必要
- ADGM関連の確認や規制対応も必要
このため、現時点では7月ローンチが最短ラインという見方が示されました。
今後のスケジュール
スペース内で示された流れは次の通りです。
- コミュニティとGCから追加意見を回収
- 最終プロポーザルをガバナンスフォーラムへ掲載
- 4月3日〜4月17日に投票実施予定
- 可決後、約1〜2か月の開発期間
- 7月ローンチを想定
また、最後には今回の議論が反映された提案が「GP-21」になる見込みで、投票開始前までフォーラムで意見を受け付けると案内されました。
今回のスペースから見えたこと
今回のXスペースは、Kaia財団が何を優先し、どの順番でトークノミクスを改めようとしているかを理解する上でかなり重要な回でした。特に、「一律配布から成果連動へ」「未使用分は焼却へ」「USDTを軸にオンチェーン金融を伸ばす」という方向性は明確でした。
一方で、ホルダーが求めているものはもっと直接的です。価格対策、インフレ抑制、支出圧縮、一般ユーザーが使えるUXの早期実装など、より短期的かつ目に見える変化を求める声が強く出ていました。今回のスペースでは、財団が描く中長期戦略と、ホルダーが求める即効性のある対応の間に、依然として大きなギャップがあることもはっきりしました。
それでも、Kaia側は今回のCRを「大きなロードマップの第1段階」と位置づけており、今後の供給構造改編や需要拡大策へどうつなげるかが問われる局面に入ったと言えます。
まとめ
今回の提案を一言でまとめると、Kaiaは「ただ配る報酬」から「成果が出た分だけ配る報酬」へ切り替えようとしています。しかも、報酬を余らせたらそのまま焼却することで、インフレ圧力を一定程度抑える狙いも持たせています。
ただし、これがそのまま価格改善や信頼回復に直結するかはまだ不透明です。ホルダーから見れば、今回のCRはあくまで入口にすぎず、本当に見たいのはその先にある供給見直し、需要創出、そして価格と利用の両面で結果につながる実行力でしょう。
今回のスペースは、その期待と懐疑が正面からぶつかった場でした。今後はフォーラムでの議論、投票結果、そして7月以降に実際どれだけオンチェーン資本流入を作れるかが、Kaiaの評価を大きく左右しそうです。
個人的にはKaia財団がユーザー呼び込みのフックとなるプロトコルとしてSuperWalkを名指ししているのがびっくりでしたね〜さすがM2Eといったところでしょうか。SuperWalkのsuperアゲインは全然ありそう。UIUX的にも仮想通貨触ってなくてもプレイできるレベルにアップデートされてきているので。
チェーンからの支援もあればさらに盛り上がると思うので期待してます！
