Kaia-韓国コミュニティAMAリキャップ-

2025年12月12日

ステーブルコイン時代を見据えた「やり直し」の宣言

開催概要（何のAMAだった？）

今回のXスペース（AMA）は、Kaia Foundationが韓国コミュニティと「より率直に」対話し、これまでの不満や誤解をほどきながら、信頼を積み直すことを目的に設けられた回です。進行はHJ（ZANGL在籍のリサーチャー）が担当し、テーマは大きく「韓国コミュニティとのコミュニケーション」「ステーブルコインを軸にした将来像」「トークノミクス（インフレ含む）」の3つで進みました。

登壇者と、冒頭で共有された前提

登壇者は、Kaia FoundationのSam（議長）、Kim Woo-seok（Kaia Foundation Director兼LINE NEXT CSO）、John（ステーブルコイン事業を統括）ら。冒頭では「どんな質問でも歓迎するが、誹謗中傷は避けてほしい」という注意喚起があり、途中ネットワーク都合で一時中断もありました。

セクション1：韓国コミュニティとの“距離”はなぜ生まれたのか

韓国側の不満として繰り返し出たのは、「検討中・議論中ばかりで具体がない」「韓国語での直接対話が減った」「結局、見に来ない」という点です。これに対してSamは、ここ数か月でコミュニティタウンホールの形式を変えた結果、韓国語での直接コミュニケーションが薄くなったのは事実だと認めたうえで、改善策として次を約束しています。

・週1回は最低30分でもDiscordに入り、質問にできる限り答える

・韓国語での対話機会を増やす（今回のAMAを転機にする）

・守秘や進行中案件の制約で言えないことはあるが、完了したことは結果が良くても悪くても、よりクリアに共有する方向へ寄せる

Johnも補足として、「確定アウトプットが出るまで黙る時代ではない」という考えを示し、規制系・ライセンス系の案件は時間がかかるからこそ、たとえ“進行中”レベルでも継続的に共有して可視性を上げたい、というスタンスを語りました。

価格下落への不満：できること／できないこと

参加者からは「5,000ウォン近辺から100ウォン台まで下落したのに、なぜ今さら対話なのか」「財団運営費は大丈夫なのか」と、かなり強い質問が出ました。

Samは率直に、価格下落が財団運営に影響するのは事実だと認めつつも、価格そのものを直接動かす手段は限られており、最終的には“事業実績・チェーン実績”で価値を作るしかない、と述べています。

あわせて、過去は新規トークン発行やNFTなど「新しい資産を作って盛り上げる」型に寄っていたが、市況サイクル依存が強く、結果としてKaiaトークン価値に十分つなげられなかった、という反省も言及されました。

「レベニュー（収益）メタ」への転換宣言

議論の中で繰り返し強調されたのは、「ハイプや新規トークン発行で価値が伝播する時代は終わり、収益がないと評価されにくい」という見立てです。

最近のマーケットで“収益メタ”が語られる流れ（例として、近い文脈のプロジェクトのトークノミクスが意識されていること）にも触れつつ、Kaiaとしてはオンチェーン内だけでなくWeb2企業も含めて売上を作れるプロダクトを準備している、という説明でした。

LINE連携：現状の課題と、方針転換（DFポータル→UniPay）

「LINEと本当に連携できているのか」「LINE内で目立つ導線がない」という指摘に対し、現状のミニDapp系の取り組みは期待ほど伸びていない（初動後に失速、売上も出ていない）と認めたうえで、今後の方向性として大きな話が出ています。

・DFポータルは、ウォレットサービス「UniPay」に変換し、ステーブルコイン中心のウォレットとして再ポジショニングする

・報酬のための“謎コイン”中心ではなく、USDTや各国ローカルステーブル（JPY圏、KRW圏、THB圏など）を「獲得・保有・利用」できる設計に寄せる

・LINEでの正規露出は、規制・審査・上場企業としての慎重な検討があり時間がかかったが、7か月ほど前からLINE側と内部検討を続け、かなり終盤まで来ている（ただし具体の公開は制約あり）

・展開は一気に全世界ではなく、まず日本（約9,000万MAUに先に到達）→その後、台湾・タイなどへ拡大する計画

Johnは、2017-2018頃にLINEで構想していた「国を跨ぐロイヤルティ／リワードの共通化」「FX的な需要に耐えるローカルステーブル」の発想は当時は制度面で難しかったが、いまは環境が変わった（JPYCの動き等）ことで実現可能性が上がっている、という“長期の伏線”も語りました。

韓国のKRWステーブル関連：大手とのPOCは何をやっているのか

韓国で進んでいるPOCについては「相手が大手で守秘が厳しいため、名前や詳細は出せない」が前提です。そのうえで示された説明は次の通りです。

・相手側の目的は「発行体になるための事前準備」

・発行体は多数にばら撒かれず、少数に絞られる可能性が高いという見立てがあり、各社が水面下で準備している

・Kaia側の目的は、KRWステーブルが実装される局面で「Kaiaチェーンが十分に検証され、採用しやすい状態」を作っておくこと

・東南アジアを含むクロスボーダー送金・決済の現場でユースケースが立ちやすく、Kaiaが持つネットワークが“韓国の発行体候補”にとって魅力になり得る

さらにHJは、ステーブルコインは単純なPOCではなく、リザーブ検証・AML/コンプライアンス・オン／オフランプなど多層のインフラが必要で「今から作るものは後戻りしにくい」ため、いまの仕込み自体が将来の本番に直結する性質だと補足しました。

USDTの発行量が伸びない問題：原因と打ち手

「USDTが増えない」問いに対しては、発行判断はテザー側だが、結局はチェーン上のユースケース不足が原因で、使われない限り増えない、という整理でした。

打ち手として挙がったのは、預入・決済・送金など日常寄りの用途を増やし、オン／オフランプや取引所入出金の基盤は既に整えたので、次は利用を増やすフェーズ、という流れです。

具体例として、USDT預入を起点にしたプロダクト（例：SuperOne等）や、UniPayでの機能拡張、さらに将来的なクリプトカード発行計画にも触れられ、「発行量を伸ばすこと自体がKPIの一つ」と明言されました。

各国ローカルステーブルのオンボーディング状況（アジア中心）

この回で最も情報量が多かったパートの一つが、各国ステーブルの“面”の作り方です。出てきた名前と状況は以下の通りです（細部は議論中のものも含む）。

・インドネシア：IDRXはオンボーディング済み、別のルピア建て（IDRP等）も進行中

・マレーシア：MYR建て（MRYC等）を協議中

・タイ：大手取引所Bitkub側のサンドボックス文脈のTHB系と連携を検討

・フィリピン：Coins.ph側のPHPT系と協議中

・日本：JPYCの活用を協議中

・台湾：立法議論が進行中で、まだ“出てきていない”が、重要市場として準備

・シンガポール：SGD建てステーブルも協議中

・UAE：初期だが議論開始

そして、登壇者側の狙いとして「複数地域のローカルステーブルがネイティブに乗るチェーン」になり、KRWステーブル単体ではなく“他地域との交換・送金が回る状態”を作ることで韓国での説得力が上がる、という構図が繰り返し語られました。

Kakaoとの関係は？（率直な回答）

質問者が期待していた「LINEとKakaoの両輪」については、回答はかなり率直で、現時点でLINEほど可視化できる協業はなく、各系列会社と個別に必要に応じて協力はあるが、今ここで言える具体はない、という整理でした。

トークノミクス（インフレ）と“いつ変わるのか”

インフレ調整の遅さには強い不満が出て、具体案（即時焼却、発行量の調整、短期的デフレ構造など）も投げられました。ここは整理すると、回答は次の論点でした。

・発行量は「価格に応じて増減する仕組みではなく、固定発行」である（価格下落で発行が加速するわけではない）

・一方で、インフレを下げるべきという方向性自体は共有されている

・ただし、急激に削るとチェーン／財団の運営と直結し、現状は簡単ではない（過去に焼却してリザーブが厚くない構造にも触れた）

・技術アップデートと並行して、バリデータ構造をパーミッション型へ移行する計画があり、それと合わせてトークノミクス改編案を準備中

・目線は「来年上半期」に、改編案の提示と意見聴取の場を作る

また、参加者からの「燃えているのに長期の話ばかり」という指摘に対しては、短期でできる施策も検討する、と受け止める姿勢を見せました（ただし、この時点では具体策の提示までは至っていません）。

マーケティング面の反省と、韓国リテールへの向き合い

韓国側からは「指数作り的なマーケをしていたのでは」「韓国の初心者導線（ブログやYouTube等）が弱い」「グローバルばかり見て韓国が手薄」という指摘が出ました。

これに対しては、統合後にグローバル認知が落ちたためグローバル施策（Kaito連携等）を優先した事情は説明しつつも、韓国向けの努力が足りなかった点は否定せず、今後どうやるか検討して動く、という回答でした。加えて、ステーブルコイン局面では評価指標や情報流通のされ方自体が変わり、従来の“Web3ネイティブな宣伝”から「実績が見える」世界に寄っていく、という見立ても共有されています。

LINE NEXTの資金調達（約1,800億円規模）とKaiaへの関係

質問に対し、LINE NEXTが調達した資金は、Web3プロダクト開発とマーケに使われている、という説明でした。また、契約上「プロダクションはKaia基盤で進める」趣旨の独占条項があることにも触れられ、UniPay等の開発・展開の原資になっている、という整理です。

一方で、財団に資本注入して市場の安心材料にする、といった一般企業的な手法は構造上難しい（財団の性格や資金使途の前提が違う）とされ、最終的には「LINEのレバレッジでトランザクションと実需を作るのが本質的な貢献」という言い方に収束しました。

RWA（Galactica）進捗：船舶金融のトークン化

RWAでは、Galacticaが継続中で、規制適合や実務難易度で遅れたが、近く形になる準備が進んでいる、という説明がありました。内容はインドネシア市場を軸に、主に2類型を扱うという話です。

・船舶購入時の短期資金（ブリッジローン的ニーズ）をトークン化し、投資機会にする

・分割／条件付き購入のような契約構造から生まれる収益や資金需要をトークン化し、投資家に還元する仕組みを設計する

加えて、SuperOneのようなUSDT預入型プロダクトと背後のRWA案件を接続し、預かった資金がRWA側に回る導線も視野にある、と語られました。ただし初期は規制上、適格投資家・機関投資家向けになり、リテール開放は将来的に別地域の枠組み等も含め検討、という段階感です。

ゲーム領域：過去の反省と、次の前提条件

過去のゲーム施策については、IPや制作品質とは別に、当時はウォレット連動の制約でiOS/Androidの体験が弱く、ユーザーに刺さりにくかった、という回顧が語られました。

一方で、今後はミニプログラム的な流れやプラットフォーム側の変化もあり、より“アプリ内で成立するUX”を作れる環境が整いつつある、という見立てです。また、リワードはアルトコインよりステーブルの方が継続率が高い、という実験的な話も出ており、ステーブルコイン報酬を前提にしたリワード基盤を整備し、開発会社へ提供する構想が述べられました。